SERVICES事業内容

01
水処理施設の運転・管理
安全で美味しい水を地域の皆様に供給するために、安定した処理機能と永続性をもって、最適な運転や施設設備の維持・保守管理をします。
02
遠隔制御システムの
管理・工事
プラントシステムの長期安全のために、様々な制御システムを対象に、プラントの長期安定運転や予防保全をしています。
03
廃棄物処理施設の
運転・管理
安全かつ安定した運転を実行し、ダイオキシンなど環境に対する影響を最小限に抑えながら、高効率な焼却を実行します。
04
電気工事
水処理施設、プラント操業に係わる電気設備工事からメンテナンスまで行っています。
05
電気通信工事
水処理プラント内での監視・操作・警報通知など、確かな情報を繋ぎ、安心してお使いいただけるような通信工事技術で水環境の安定と持続を支えます。
06
管工事
各種鋼管、鋳鉄管の敷設、バルブ、ポンプの据付けなど、水処理施設の各機器を繋ぎます。
07
水道施設工事
上水道、工業用水道のための取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置に関する工事をしています。

Services Lineup

COMPANY
OVERVIEW会社概要

社名
株式会社エイモク工業
所在地
【本社】
〒346-0003 埼玉県久喜市久喜中央2-4-32 コバヤシビルA202
TEL:0480-31-9743
FAX:0480-31-9744

【埼玉営業所】
〒335-0034 埼玉県戸田市笹目3-1-12 ニュータケヤハウス306
TEL:048-487-8262
FAX:048-487-8222

【神奈川営業所】
〒238-0032 神奈川県横須賀市平作8-2-13 パラシオン関202
TEL:046-845-4856
FAX:046-845-4865

【名古屋営業所】
〒483-8248 愛知県江南市五明町天王8 グレース高比良 N棟 101号室
TEL:0587-50-2247
FAX:0587-50-5121
代表者
代表取締役 椎谷 大輔
設立(創立)
1995年4月
資本金
3000万円
従業員数
136名(正社員134名/アルバイト2名)※2023年4月1日現在
主要取引先
株式会社ウォーターエージェンシー メタウォーターサービス株式会社 水ingAM株式会社
許認可
労働者派遣事業 厚生労働大臣許可 (派11-300790)
有料職業紹介事業 厚生労働大臣許可 (11-ユ-301157)
公開情報
2023年4月1日現在
派遣労働者人数
129名
派遣先事業所数
52事業所
平均派遣料金(A)
17,285円(1日一人あたり平均額)
派遣社員の平均賃金(A)
11,965円(1日一人あたり平均額)
マージン率
30.78% 【計算式】マージン率={(A-B)÷A}×100
※派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合
マージンに含まれる経費:
社会保険料 有給休暇費用 健康診断費用 求人募集費用 教育訓練費用
営業費用(事務所・通信費・営業人件費・事務管理費)
営業利益(労働者派遣の料金から上記費用を差し引いた利益)
派遣労働者のキャリアアップ形成支援制度に関する事項
資格取得奨励制度(費用補助/資格手当支給) 入社時研修
機械操作・保守研修 技能育成研修 能力開発研修
労使協定に関する事項
労働者派遣法30条の4第1項の労使協定の締結の有無:有
上記労使協定の有効期間:2023年3月16日~2024年3月15日
上記労使協定の対象となる労働者の範囲:全ての派遣労働者
キャリアコンサルティングの相談窓口:
TEL:0480-31-9743
※当社のキャリアコンサルティングの相談窓口は営業担当者です。

Children & Women's

次世代法及び女性活躍推進法への
取り組みについて

株式会社エイモク工業では、次世代法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました。


次世代法(次世代育成支援対策推進法)は、次世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため制定された法律です。また、女性活躍推進法においては、女性の個性と能力が十分に発揮される社会の実現を目指し、女性の活躍の推進に関する取組が求められています。


株式会社エイモク工業は、この度の行動計画に基づき、社員が仕事と子育てを両立でき、働きやすく、その能力を十分に発揮できる環境作りに取り組んで参ります。

次世代法・女性活躍推進法に
基づく主な取組内容

目標1


育児休業等を取得しやすい職場に向けた風土改善

2022年4月〜

[取組内容]

・仕事と家庭の両立やキャリア形成に関する不安の解消に向けた出産前後の個別相談支援

・上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画の促進

目標2


月の残業時間を30時間以内にする

2022年4月〜

[取組内容]

・帰りやすい職場風土に向けた勤務時間管理の徹底

・残業時間が一定時間数を超える場合の本人と上司の面接実施

次世代法及び女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画(PDF)